当社の抱負
保育・健康増進・介護などの分野で誠実かつ勤勉な企業活動を行い、地域住民に支持され、希望に満ちたコミュニティーづくりに参加したい。
また、企業の発展とともに雇用の創出を図り、人材の育成に努め、地域社会の発展・地域経済の活性化に貢献したい。
保育・健康増進・介護などの分野で誠実かつ勤勉な企業活動を行い、地域住民に支持され、希望に満ちたコミュニティーづくりに参加したい。
また、企業の発展とともに雇用の創出を図り、人材の育成に努め、地域社会の発展・地域経済の活性化に貢献したい。
株式会社 新風会
平成15年1月22日(有限会社 清藤商事を組織変更し設立)
5,000万円
代表取締役 清水 英範
愛媛県大洲市徳森字野田1477番地1 ブレスロービル内
TEL. 0893(25)6132 / FAX. 0893(25)3805
253名(令和6年4月1日現在)
認定こども園の経営
認知症対応型共同生活介護事業
通所介護事業
特定施設入居者生活介護事業
健康増進施設の経営
受託清掃業務
本社
愛媛県大洲市徳森字野田1477番地1 ブレスロービル内
所要時間
JR五郎駅から徒歩15分
宇和島バス 松ヶ花停留所からバスで5分
社員が仕事と生活の調和を図れるよう、働きやすい雇用環境の整備を行い、男女ともに長く勤められる職場環境を作るための行動計画を策定しております。
詳しくはこちら愛媛県では仕事と育児や介護をはじめとする家庭生活が両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む中小企業を、えひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度により認証しています。
新風会はひめボス宣言基本認証事業所です。
1945年、日本は米国との戦争(大東亜戦争)に敗れ、殆どの大都市は焦土と化し、世界の最貧国に転落しました。国土の荒廃は著しく、かって日本人が経験したことのない最大のピンチでした。GHQの調査では、50年たっても日本はまともに復興できないだろうという見解でした。しかし、私たちの祖父や祖母、父や母は偉大でした。極度の貧困と苦難の中、死に物狂いで働きました。資源のない日本は、世界に追いつくため、一心不乱に働きワークライフバランスなど頭になかったのです。その結果、僅か19年で奇跡的な復興を遂げ、オリンピックのホスト国になったのです。また、同時に時速200kmを超える新幹線を開通させ、世界中を驚嘆させました。このような圧倒的な復興は世界史上、例がなく、まさに日本人の誇るべき感動の歴史です。
戦後復興を達成した日本人の努力は、直木賞作家で幻冬舎社長である見城徹(けんじょうとおる)氏の言う『圧倒的努力』に当たると思います。『圧倒的努力』は日本人の勤勉な性向により生まれ、偉大な成功は『圧倒的努力』なくして達成されません。日本には優良な企業が沢山ありますが、これを担っているのは『圧倒的努力』を惜しまない社員たちで、尊敬の対象です。従って、『圧倒的努力』は日本が強く豊かに発展するためには必須の要件です。
現在、日本政府が推進する働き方改革はワークライフバランスを優先するあまり、日本人の最大の長所である勤勉さを削り、『圧倒的努力』を疎むものです。 同調圧力に弱い日本人が努力を疎むようになり、生産性が低下し、日本が弱く貧しい国に衰退するのではないか、心配しています。
弊社が本社を構える大洲市は、愛媛県の南予地方に位置する街で、四季の移ろいがはっきり表れる盆地型の気候が特徴です。市の中央部を清流「肱川」が流れ、なだらかな山々に囲まれた情緒豊かな街は「伊予の小京都」とも呼ばれます。古くからの城下町で、江戸時代や明治、大正の面影を残す建築物が随所に残っています。なかでも日本100名城の一つである大洲城は、大洲の歴史を語る上で欠かせない存在です。2023年には、国際的な認証団体が選ぶ「世界の持続可能な観光地」で大洲市が「文化・伝統保全」の部で世界1位となりました。
このような、さまざまな魅力を持つ街の中心部に本社を構え、地域密着の精神で日々業務に取り組んでおります。
赤ちゃんからお年寄りまで、地域の方が健康で快適な生活が送れるよう事業サービスを通じて住民の方とふれあい、地域イベント等にも積極的に参加しています。
福祉についての理解促進のため、地域の保育園や小学校との交流や、中学生・高校生の「職業体験」を行っています。事業所によっては地域住民の方が交流の場として使える地域交流室を備えております。
各事業所では毎月1回、介護家族の会を開催し「介護で困っていること」や「誰かに想いを聴いてほしい」といった情報の交換をしています。こども園では地域の子育てに関する相談や子育て支援情報の提供を行っています。
当社はセキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」の一つ星を宣言しました。SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するため、当社は情報セキュリティ対策に努めて参ります。
当社は、個人情報保護に関する法令及び行政機関等が定めた個人情報保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。
昭和47年から今までの当社事業の歩みをご紹介いたします。
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